池上彰のニュースそうだったのか!!まとめ7!辺野古工事中止!世界同時経済危機!


土曜日にテレビ朝日系列で放送されています

「池上彰のニュースそうだったのか!!」

のまとめサイトを作ってみました。

今回、題材にしているのは3月12日(土)の放送分です。

トピックス

・沖縄 辺野古工事中止

・世界で心配!?経済危機

池上彰7

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沖縄 辺野古工事中止

これまではずっと国と沖縄は裁判で争っていました。

しかし突然和解して、工事中止が決定しました。

国と沖縄、あれだけ揉めていたのになぜ和解したのでしょうか?

まずは国と沖縄は裁判で何を争っていたのでしょうか?

2013年、当時の沖縄県知事だった仲井知事は

普天間基地から辺野古への基地移動に対し、

辺野古周辺の埋め立てを行うことを承認しました。

海の埋め立てには県知事の承認が必要です。

しかし県知事が変わり、現在の翁長知事が就任すると

承認を取り消して、埋め立てはダメ!と言い始めました。

国としては一旦承認されている埋め立て工事を

取り消すとはどういうことだ!となりますよね。

国は県知事による埋め立て承認を取り消しの撤回を求め、

沖縄は国が県知事権限を違法に侵害しているとして

それぞれが裁判に訴える訴訟合戦に突入しました。

裁判所は裁判が泥沼化しそうなので、それぞれに対して

「和解してみてはどうか?」と働きかけます。

裁判所が提示した和解案は以下のようなものです。

・裁判をやめよう

・辺野古の埋め立て工事を中止しよう

・国と沖縄は話し合おう

・それでダメならまた改めて裁判を行う

国と沖縄はこの和解案を受け入れ、

とりあえず辺野古の埋め立て工事は中止になりました。

しかし辺野古への基地移転の話がなくなったわけではなく

一旦保留して国と沖縄が話し合う事が決まっただけです。

3月の時点で双方が和解案に合意したのは

6月に沖縄県議会選挙、7月には参議院選がありますので

ここで裁判所の和解案を受け入れなければ

イメージダウンして選挙で苦戦するから、

という思惑が裏にあったようです。

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世界で心配!?経済危機

去年まではアベノミクスなどで景気が良くなっている

と言われていましたが、今年は世界同時株安や

円高不況と言われ、あまり景気がいいようなイメージがないですよね。

・円高、円安

円の価値が上がるから円高、

円の価値が下がるから円安、と言います。

例えばアメリカで1ドルで売られている物を買うとき、

1ドル=100円なら100円で買えます(円高)が、

1ドル=120円なら120円必要ですよね(円安)。

これは円の価値が低いから多く払わないといけない

という事です。

ちなみにテレビでよく言っている円高、円安は

単に前日との比較を言っているだけで

絶対的な基準はありません。

物の値段は需要と供給で成り立っていますよね。

需要が多ければ少々値上げしても買い手はいます。

しかし需要が少なければ値下げしても売れません。

お金の考え方もこれと同じで

円が欲しい!という人が増えれば円高に、

円はいらない!という人が増えれば円安になります。

・お金の価値はこうして決まる!

1ドル=80円の時に買って、1ドル=100円で売れば

20円の儲けが出ますよね。株と同じ仕組みです。

こうやってお金の価値の上下を利用してお金を儲けようと

言う人が世界中に現れ始めました。

世界中には投資家と呼ばれる企業や個人がたくさんいます。

こういう人は毎日世界中で発表されている

売り上げや雇用に関する指標を見ては取引しています。

例えば日本の輸出が増えたなら、日本の取引は

多くがドルなので、輸出が増えたという事は

日本の企業がいっぱいドルを手に入れたことになります。

しかし日本人にドルで給料を出すわけにはいかないので

ドルを円に交換しますよね。

こうするとドル売り円買いとなり、円高に進むとなるわけです。

一般的に景気のいい国のお金ほど価値が高いと言われています。

・投資などの仕組み

会社を設立したり、会社がお金を集めるときには株式を発行します。

また国が発行する債券を国債、会社が発行する債券を社債と言います。

ここで株と社債の違いについてまとめておきます。

どちらも「お金を集める」という点では同じですが

株式は儲けが出ると共同経営者なので「配当金」を分配します。

また株式には借りたお金を返す必要がありません。

一方、社債は単にお金を借りただけなので

経営に口を出されることもありません。

また儲けが出た場合は「金利」という形で分配します。

社債は期限満了で借りたお金を返さないといけない

という仕組みもあります。

・株、社債は金融商品

社債も株同様に売買可能です。

一般的に人気の会社は金利が低く、危ない会社は金利が高いです。

売買されるのですから当然金利が高い=リスクが高いのです。

誰も倒産危機にある会社の社債を低金利では買いませんよね。

ハイリスクローリターンです。

・原油安で経済危機に!?

さてここからが本題です。今までの解説は経済の基礎知識です。

3月の時点では世界中で原油安が起きていました。

原因はアメリカが採掘を始めたシェールオイル、

大量に取れるため、世界中で原油安が起こってしまいました。

この原油安が原因で世界的経済危機が懸念されています。

まず原油価格が下がっているため、産油国が打撃を受けています。

産油国と言えば中東のイメージがあると思いますが

現在、世界一の産油国はアメリカです。

ただシェールオイルはこれまでとは採掘方法が違うため

採掘には莫大なお金がかかかります。

そこで採掘会社は株や社債、銀行の借金などしてお金を集めます。

しかしシェールオイルの採掘会社はどこも大きな会社ではありません。

小さい、信用のない採掘会社は高い金利で社債を発行します。

シェールオイルは新しい資源のため、高い金利を払っても

会社の儲けは出る、と考えた採掘会社がいっぱいありました。

ちなみに高い金利の社債は「ジャンク債」と呼ばれています。

「ジャンク債」はハイリスクハイリターンの怪しい債券ですので

当然、買い手は少ないです。

ここでこの「ジャンク債」を”新しい金融商品”として売り始めました。

買い手は”新しい金融商品”としか知らず、それが「ジャンク債」とは

知りません。

現在、こういう怪しい金融商品が世界中で売られているそうです。

2008年のサブプライムローンと同じ構造が出来上がりつつあります。

この「ジャンク債」の合計金額が約100兆円と言われています。

ジャンク債の借金もシェールオイルが高値で売れている時は

金利や借金を返すことができていましたが、

中東の産油国が対抗して石油の増産を始めてしまいました。

このままでは石油が余るようになり、

これに加え大消費国であった中国の景気も怪しく、

石油は消費しきれないと言われています。

石油が安値で売られたり、そもそも売れ残ったりしたら

シェールオイルの採掘会社は借金が返せません。

借金が返せないと採掘会社は倒産します。

するとその会社にお金を貸していた銀行も危なくなのでは?

銀行が危なくなればお金の流れが止まり不景気になる、

との不安が広がり、パニックが起きるかもしれません。

・さらなる円高に!

「ジャンク債」は怪しい金融商品として売られているため、

どこの誰が持っているのか、分かりません。

もしかしたらアメリカ国内に大量にあるのでは?

ドルの価値が暴落する、ではドルの次に安全な通過は?

という連想ゲームから今後円高に動く可能性もあります。

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
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